移転先は移転目的を達成するオフィスでなければなりません。現オフィスの広さを目安にしますが、将来的な従業員増を見越した移転の場合、従業員一人当たりの専有面積を10.12m2を基準とすると会議室や役員室、応接室なども含めた広さになります。また契約面積は物件により変わってくるので、予めよく確認する必要があります。事前に不動産会社から資料や図面等を取り寄せ検討し、候補地が絞れたら最終的には対象物件を見てオフィスを決定しましょう。

新しいオフィスが決まったら、具体的なレイアウトプランの検討に入ります。将来的な従業員の増加やレイアウト変更等も考慮しながら検討していきますが、オフィス移転は現オフィスの問題点を解決出来る絶好の機会です。より機能的なオフィス作りの第一歩として、それぞれのセクションの責任者や従業員から、オフィスに関するアンケート調査やＯＡ機器等の使用状況等を調査してオフィス使用の実態を把握しましょう。